会社登記・企業法務

「登記」とは一定の事項を、国が管理する公の帳簿(登記簿)に記録し、広く一般に公開することによって、
取引の安全を図る制度です。
そして「会社(法人)登記」は、会社の重要な事項(商号・資本金の額・役員の氏名など)を記録し、
公開することによってその会社と取引しようとする第三者などへそれらの事項を開示し、商取引の安全と円滑を図る制度です。
当事務所では会社(法人)登記及びそれに関連する企業法務についてのコンサルティングを行い、
企業活動をサポートしています。
以下に当事務所で取り扱っている会社(法人)登記業務のうち、主なものを記載しました。
以下に記載のないお手続きについても、お気軽にお問い合わせください。

起業 [新たに会社を設立する場合]

「新たに事業を興したい」「子会社を設立したい」といった場合、設立しようとする会社の商号や目的などの事項を登記簿に
記載するために設立登記を申請する必要があります。株式会社はこの登記をすることによって成立します。
当事務所では株式会社だけでなく、ご相談の内容に応じた適切な法人形態(合同会社・一般社団法人等)・
機関設計などのアドバイスを含め、無事法人が成立するまでのお手続きを代行いたします。
なお、当事務所ではオンライン登記申請及び電子定款認証に対応しておりますので、登記にかかる実費につき、コストダウンが可能です。



費用・報酬について お問い合せ

本店移転 [会社の本店を移転する場合]

会社の本店を移転する場合、各官公署への届出や案内状の送付事務だけでなく、会社の本店移転登記を申請する必要があります。
同じ法務局の管轄内で移転するかどうかによって登記手続の内容も異なりますので、当事務所ではご依頼内容をお伺いした上で
ご希望のお手続きをお手伝いさせていただきます。



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資金調達 [増資をする場合]

一般的な資金調達手段として、増資があります。資金を調達したいといった場合だけでなく、信用力の向上を図るためといった場合や
財務体質を改善させるためといった目的のために増資の手続をとるケースも考えられます。 会社への出資をお願いし、
その見返りとして新しい株式を発行するのが一般的ですが、会社の金銭債務を株式化すること(DES)も可能です



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定款変更[定款の内容を変更する場合]

平成18年5月から施行されている現在の会社法の下では、株式会社の実情に合わせて柔軟に定款を設計することが可能となりました。
例えば、非公開会社においては取締役の任期を10年まで伸長することや、取締役会・監査役を廃止することが可能となりました。
平成18年5月以前から存在する株式会社において、現在の会社法の規定の下で会社の実情に合わせた定款を
作り直したいという場合には、お問い合わせ下さい。



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役員変更 [会社の役員を変更する場合]

新たに役員を追加した場合や、役員が辞任又は死亡した場合のように実際に役員に変更・交代があった場合だけでなく、
役員の任期が満了して再度同じ人物が選任された場合にも重任の登記が必要となります。一口に役員変更といっても、
必要となる書類や手続が異なることがありますので、ご不明な点がありましたらお問い合わせください。



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事業再生・組織再編(M&A) [事業の再生を図りたい・組織を再編したい場合]

企業を取り巻く状況の変化に対応するために、合併、会社分割及び事業譲渡等の方法を利用して一部の部門を切り離し、
事業の再生を図りたいといった場合や、グループ会社の再編を検討したいといった場合、スキームの策定・必要書類の作成・及び
登記申請の代理等を通じて各専門家とともにお手伝いさせていただきます。



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