相続・遺言

「相続」というと皆さんはどのようなイメージをお持ちでしょうか?
法律上「相続」とは、特定の個人(被相続人)に帰属していた一切の財産的な権利と義務とが、
その人の死によって一定の者(相続人)に当然に承継されることをいいます。
その人が一生かけて築き上げ、守ってきた土地や建物、預貯金、株券、マイカーなどプラスの財産、
及び借金などマイナスの財産すべてを相続人に引き継がせる手続きであるため、その手続きの種類は多岐に渡り、 遺族の方にとっては故人を偲んでいる余裕すらなくなってしまいます。
逆に相続人にそんな大変な思いをさせないために、自分が亡くなったときに備えて遺言書を遺しておくという
方法も考えられます。
相続・遺言業務は当事務所が特に力を入れている分野の一つであり、相続前の対策から相続後の手続きまで
お客様の立場に立って考えます。ご面倒な手続きはお任せ下さい。
以下に当事務所で取り扱っている相続・遺言業務のうち、主なものを記載しました。
以下に記載のないお手続きについても、お気軽にお問い合わせください。

不動産の名義変更(相続登記) [相続財産に不動産がある場合]

マイホームなど故人が不動産を所有していた場合、不動産の名義を相続人へと変更することが必要となります。
相続人が複数ある場合、法定相続分どおり相続人の共有名義にすることも可能ですが、相続人間で遺産分割協議をし、
実際にその不動産を取得する相続人名義に変更するのが一般的です。
当事務所では名義変更に必要な戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、不動産の名義変更手続きまでトータルでサポートいたします。



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遺産分割協議 [複数の相続人間で遺産について協議する場合]

相続人が複数ある場合、ある方が亡くなると、遺言がなければ、その方が有していた財産は亡くなった瞬間から
当然に相続人全員の共有となります。この相続人間で共有になっている相続財産を、各相続人の独立した財産とするための
合意が遺産分割協議です。
遺産分割協議は必ずしなければならないということはありませんが、相続人全員の共有のままにしておくと、
各相続人が単独で処分することができないなど将来的に様々なデメリットが生じるため、財産の多い少ないにかかわらず、
相続人が2人以上いたならば、ほとんどの場合、この遺産分割は避けて通れないといえます。



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相続放棄 [マイナスの財産の方が多い場合]

相続人は相続の開始によりプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぐこととなるため、
全体としてマイナスの財産の方がプラスの財産を上回っている場合には相続人は借金などを背負うこととなってしまいます。
このような場合、借金を背負いたくない相続人は、家庭裁判所に対し申述することにより相続を放棄することが可能です。
この相続放棄は原則として「相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内」に家庭裁判所に申述する必要があるため、
相続財産の中に借金が含まれているような場合にはお早めにご相談ください。



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預貯金・株の名義変更 [相続財産に預貯金・株がある場合]

人名義の預貯金口座は、銀行や郵便局など金融機関の独自の判断または相続手続きを行う旨の相続人からの申出により、
凍結され取引が停止されるのが一般的です。
また、故人が所有していた株式(株券)については、それが上場株式である場合には、株式に関する事務の委託を
受けている信託銀行・証券会社を通じて名義変更の手続きを行う必要があります。
故人が預貯金口座・株式を多数有していたため各金融機関窓口での手続きがそれぞれ異なり煩雑だというような場合にはお気軽にご相談ください。



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遺言書作成 [遺産をめぐる争いがおこらないようにしておきたい]

遺産について相続人間で争いになる理由、その1番の原因は「故人の意思が分からない」ことです。
もし遺言書が遺されていたなら、このような争いは起きなかっただろうに・・・といったケースがよく見受けられます。
また、遺言書では、単に遺産の分配方法だけでなく、残された家族に対するメッセージを記載することも可能です。
遺言書は15歳以上であれば、誰でも作成することができます。当事務所では、遺言書を作成した方が良いかどうかのアドバイスを含め、 実際の遺言書の作成までをサポートいたします。お気軽にご相談ください。



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